第５回目　会社の体力　その３

　前回は、収支適合性の把握などについて説明しました。収支適合性を完全に把握できれば会社が「つぶれる」かどうかを正確に予測することができます。なぜなら、収支適合している状態とは、入ってくるお金で出て行くお金をまかなうことができるということであり、つまり「銭足らず」の状態を回避できる状態をさしているからなのです。しかし会社の、つまり他（ひと）の会社の収支適合性を外部の者が把握することは、不可能に近いことです。それは、外部の者では知り得ない、その会社の資金の流入と流失のタイミングを詳細に知る必要があるからです。では、どうしたら良いのでしょうか。

１　タイミング

　会社の財務諸表のうち貸借対照表を見ると、貸付金や借入金などは短期と長期というように２つに分けて記載されています。また、長期と記載されているものには、長期前払費用や長期受取手形などといったものも見うけられます。そこでよく観察すると、短期のものは流動項目に、長期のものは固定項目として記載されているのがわかります。この流動項目、固定項目という分類は、短期間に支払わなければならない負債は短期間に現金化できる資産で、現金化に長期間かかる資産を購入するためには、返済の期限がない自己資本や返済期限の長い固定負債でまかなうことが望ましいという考え方が基になっている分類方法なのです。これは、流動資産と流動負債を比較し、また固定資産と固定負債を比較することにより、収支適合性を明らかすることを目的としているともいえます。

　しかし、実際の活動の中で発生する支払は、必ずしも資産が現金化されるまで待てくれるわけではありません。支払は待ったなしで日々やってくるものです。支払期日がもう１日遅ければ「つぶれ」なかった、という話をよく耳にします。また期の途中で、流動資産と流動負債の差額が１円しかない日があったとしても、期末の決済書を作る時点では、その差額は何千万にもなっているかもしれません。したがって１年以内に現金化できる資産が潤沢にあっても、その資産の全額が期末日に一括で現金化されるのであれば、各々の支払い時期には間に合わないことになります。つまり単純に決算書（貸借対照表）の流動資産と流動負債を比較しても本当の意味での収支適合性（タイミング）は把握できないこととなります。

２　流動比率の有用性

　よく財務分析の本に、支払能力を測定する指標として流動比率（流動資産÷流動負債）が有用であると記述されています。しかし能力は測れても、それを発揮できないのであれば、能力はないのと同じではないでしょうか。そこで流動比率の有用性を探ってみましょう。まず、実際社会において最も重要となる